2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
農水省としましては、輸出相手国において、日本と同等の残留基準値が設定されるようインポートトレランス申請の支援を進めているところであり、今般の制度見直しにより、日本での農薬登録のデータが国際標準に整合することで、そのデータがインポートトレランス申請にも活用できるようになり、輸出相手国による基準値設定が進みやすくなるため、農産物の輸出促進にもつながることが期待されております。
農水省としましては、輸出相手国において、日本と同等の残留基準値が設定されるようインポートトレランス申請の支援を進めているところであり、今般の制度見直しにより、日本での農薬登録のデータが国際標準に整合することで、そのデータがインポートトレランス申請にも活用できるようになり、輸出相手国による基準値設定が進みやすくなるため、農産物の輸出促進にもつながることが期待されております。
そこで、特にお茶に関して言いますと、二〇一六年に百十五億円の輸出額になっているようですが、その四割以上がアメリカ、あとは、ＥＵ、とりわけドイツ、そして台湾が多いようですが、この三カ国におけるこのインポートトレランス申請の状況、そして、その結果がいつどんなふうに出てくることになるのか。これについて御説明をいただきたいと思います。